- 📝 区分：💰 お金づくり
- 👤 執筆：Jさん（Jさん・投資勉強中）
- 📅 投稿日：2026年1月22日 ／ 🔄 最終更新：2026年5月3日
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iDeCoとふるさと納税を両方やると二重に節税できる
iDeCoとふるさと納税って一緒にやれるの？どっちかやれば十分な気がしてたんだけど。
両方できます。さらに重要なのが、iDeCoは「所得控除」、ふるさと納税は「税額控除（住民税控除）」と控除の種類が違うので、両方使っても二重にカウントされてお得になります。
年収600万円会社員（・既婚・子1人）の節税試算
| 施策 | 年間節税額の目安 |
|---|---|
| iDeCo（月2.3万円・会社員上限） | 約5.5万円/年 |
| ふるさと納税（上限額寄付） | 約6〜7万円の税金が実質2,000円の支払いに |
| 両方合わせた効果 | 合計約11〜12万円の節税 |
注意点：iDeCoをやると「課税所得」が下がり、ふるさと納税の住民税控除上限（ワンストップ特例の限度額）が若干下がる場合があります。iDeCo加入後はふるさと納税の上限額を再計算することが重要です。
iDeCoの節税効果を具体的な数字で見る
iDeCoの節税って月2.3万円でそんなに変わるの？
会社員（年収600万円）がiDeCoに月2.3万円（会社員上限・企業年金なし）を拠出した場合の節税効果を計算します。所得税率と住民税率の合算で約28〜33%程度が目安です。
iDeCoの節税計算（年収600万円・月2.3万円の場合）
- 年間拠出額：2.3万円 × 12ヶ月 = 27.6万円
- 節税額（所得税20%＋住民税10%）：27.6万円 × 30% = 約8.3万円/年
- 30年間の累計節税額：約249万円
さらに、iDeCo内の運用益（利息・配当）も非課税。受取時も一定の控除があります。
iDeCoは「今すぐ節税しながら老後資金を積立てる」二重の恩恵があります。会社員（企業年金なし）なら月2.3万円、会社員（企業年金あり）は月1.2万円が上限。公務員は月1.2万円が上限です。
ふるさと納税との組み合わせで「最強の節税コンボ」に
ふるさと納税ってiDeCo加入後は計算が変わるって言ったよね。具体的にどう計算するの？
ふるさと納税の住民税控除上限は「課税所得」に基づいて計算されます。iDeCoで課税所得が下がった後の上限額を、ふるさと納税のシミュレーターで再計算する必要があります。
iDeCo加入後のふるさと納税上限（年収600万円の例）
- iDeCo加入前の限度額目安：約77,000円
- iDeCo月2.3万円加入後：約69,000円（約8,000円減）
限度額は下がりますが、それを上回るiDeCoの節税効果があるため、両方やる方が圧倒的にお得です。
マネックス証券はiDeCoの取扱いファンドが業界最多クラス。低コストのインデックスファンドが揃っており、自分でポートフォリオを組める本格的な運用が可能です。
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