アイちゃん、両親が「毎年 100 万円ずつ贈与しよう」って言ってくれているんだ。110 万円までは無税なんだろ？
Jさん、それは正解です。ただ、毎年同額・同日だと「定期贈与」とみなされて全期間まとめて課税されるリスクがあります。本記事では、贈与税の基礎控除を 正しく使う 4 つのポイントと、相続税対策との組合せをまとめます。
このガイドでわかること:
- 贈与税の 基礎控除 110 万円の正確なルール
- 「定期贈与」とみなされる 3 つの危険サイン
- 正しい贈与のための 書面・振込・日付の工夫
- 2024 年からの 相続前 7 年加算ルール
- 贈与 + 相続を 組み合わせた最適化戦略
贈与税の基礎控除110万円のルール
基本ルール:
- 1 年に 110 万円まで贈与が無税
- 贈与を 受けた人 が課税対象（贈与する側ではない）
- 複数の人から合計 110 万円なので、3 人から各 50 万円なら課税
「定期贈与」とみなされる3つの危険サイン
1. 毎年同額
「10 年間毎年 100 万円ずつ」が事前に決まっていたとみなされると、1100 万円の一括贈与として課税。
2. 毎年同日（誕生日や正月）
日付が固定されていると、定期贈与の証拠になりやすい。
3. 書面契約がない
口頭だけだと、贈与の都度の合意ではなく 当初一括の合意と判断される。
正しい贈与のための4つの工夫
1. 毎年金額を変える: 100 万円 → 80 万円 → 110 万円のように散らす
2. 贈与日を変える: 1 月、6 月、9 月など年ごとにずらす
3. 書面で契約: 贈与契約書を毎年作成（金額・日付・当事者を記入）
4. 銀行振込: 通帳に記録を残す（現金手渡しは証拠が残らない）
2024年からの相続前7年加算ルール
重要変更: 2024年1月1日以降の贈与から、相続発生前7年以内へ段階的に拡大されます（旧3年）。完全な7年加算となるのは2031年1月以降の相続で、それまでは経過措置で加算対象期間が3〜7年と段階的に増えます。
→ 70 歳以前から贈与を始めることで、相続前 7 年加算を避けやすくなります。
贈与+相続の組み合わせ戦略
| 親の年齢 | 推奨戦略 |
|---|---|
| 60-69 歳 | 基礎控除 110 万で計画的贈与開始（節税効果大） |
| 70-79 歳 | 暦年贈与 vs 相続時精算課税制度を比較 |
| 80 歳以上 | 相続時精算課税制度の特別控除2500万円＋年110万円基礎控除（2024年改正）も検討 |
よくある質問
-
Q基礎控除を超えた場合の税率は？
-
A
超えた額に応じて 10〜55%。例: 200 万円贈与の場合、超過 90 万円 × 10% = 9 万円の贈与税。
-
Q孫への贈与にも使える？
-
A
使えます。18歳以上の直系卑属（子・孫）への贈与は「特例贈与財産」となり、特例税率（一般税率より低い）が適用されます。教育資金一括贈与の特例も活用可能。
-
Q家族間の贈与は税務署にバレない？
-
A
バレます。100 万円超の振込・口座異動は金融機関を通じて把握される可能性大。正しい手続きで申告免除が得策です。
まとめ：ゼロから始めるなら、両親と書面契約 + 振込で記録を残す
110 万円基礎控除は 使い方を間違えると大増税のリスクあり。書面契約 + 銀行振込 + 金額・日付の散らしを徹底すれば、長期的に大きな節税になります。
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