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米国株配当の「二重課税」を取り戻す!外国税額控除の仕組みと確定申告のやり方

投資・トレード

「3割」も引かれてる?

米国株(S&P500)や米国債を買い始めて数ヶ月。
私の口座に初めての「配当金(分配金)」が入金された。

J
J

やったー! 初めての不労所得だ!

えーっと、100ドルの配当が入る予定だから…1ドル150円として1万5千円か。

今夜は焼肉だな!

AI
AI

Jさん、入出金明細をよーく見てください。

本当に100ドル入っていますか?

J
J

ん? ……あれ? 72ドルくらいしか入ってないぞ?

えっ、28ドルも手数料で引かれたのか!? 3割近く減ってるじゃないか!

AI
AI

手数料ではありません。『税金』です。

ようこそ、『二重課税』の世界へ。

アメリカで10%、日本で20%

AIは、2台の掃除機にお金を吸われるイラストを見せた。

AI
AI

米国株の配当金は、以下の順序で税金が引かれます。

現地課税(アメリカ):まずアメリカ政府が10%を徴収します。(残り90ドル)

国内課税(日本):残った金額に対して、日本政府が約20%(20.315%)を徴収します

AI
AI

つまり、10%引かれた後にさらに20%引かれるので、手元に残るのは約72%。

日米の両方から税金を取られる、これが『二重課税』の正体です。

J
J

ふざけるな! 日本で税金払うのは分かるけど、なんでアメリカにまで払わなきゃいけないんだ! 俺は日本の国民だぞ!

魔法の呪文「外国税額控除」

所長が激怒していると、AIは一枚の書類(確定申告書)を取り出した。

AI
AI

落ち着いてください。 日本の税制には、この『払いすぎたアメリカの税金』を取り戻す仕組みがあります。 それが『外国税額控除(がいこくぜいがくこうじょ)』です。

J
J

なんだその必殺技みたいな名前は。

それを使えば金が戻ってくるのか?

AI
AI

はい。年に一回『確定申告』をして『私はアメリカですでに税金を払いました』と申告すれば、アメリカで払った10%分を日本の所得税(や住民税)から差し引いて返してくれます

J
J

おお! つまり二重払いが解消されるのか!

よし、すぐにやるぞ! スマホでできるのか?

「NISA」は対象外!?

AI
AI

手続きはスマホ(e-Tax)でも可能です。 ……あ、でもJさん。

その米国株、『NISA口座』で買っていますか? それとも『特定口座(課税口座)』ですか?

J
J

え? そりゃNISAだよ。

第11話でお前が『NISA最強』って言ったからな。

AI
AI

あちゃー…。 残念ですが、NISA口座で買った株は外国税額控除を使えません

J
J

はあああ!? なんでだよ!

最強の口座じゃないのかよ!

AI
AI

冷静に聞いてください。 外国税額控除は『日本とアメリカで二重に税金を払っている』から使える制度です。 NISAは『日本の税金がゼロ』ですよね?

J
J

まあ、そうだけど。

AI
AI

日本で税金を払っていないのでそもそも『二重』になっていないんです。だから取り戻す制度も使えません。 NISAの場合、アメリカの10%は『払い損(取り戻せないコスト)』になります。

それでもNISAがお得な理由

J
J

なんだよそれ…。

じゃあNISAで米国株をやるのは損なのか?

AI
AI

いいえ、計算してみてください。

特定口座:米10%引いて、日本20%引いて、申告して米10%を取り戻す → 最終的な税金は約20%(+申告の手間)

NISA口座:米10%引かれるだけ。日本の税金はゼロ。 → 最終的な税金は10%(手間なし)

AI
AI

アメリカ分は取り戻せなくても、トータルで見ればNISAの方が圧倒的に税金が安いんです。

だから文句を言わずにNISAを使い倒してください。

J
J

むむ…。計算すると確かにそうか。

『取り戻せない』って言われると損した気分になるけど、結果的には得してるんだな。

結論:特定口座の人は申告せよ

AI
AI

ただし、NISA枠を使い切って『特定口座』で米国株やETFを持っている人は絶対に確定申告をすべきです。 やらないと、ただ単に『二重に税金をむしり取られている人』になってしまいますからね。

J
J

税金取り戻したいけど、確定申告の書類作るのって難しそうだな…
計算間違えそうで怖いよ。

\面倒な入力作業を自動化!/ 👉 [【無料】証券口座と連携して確定申告を終わらせる]

AI
AI

今はスマホで連携するだけで、面倒な計算を全自動でやってくれるソフトがあります。
税理士に頼むより安く、確実に取り戻せますよ。

次回予告

税金の話で少し賢くなったJ。
「税金の仕組みって面白いな! 他にも税金で損するパターンってあるのか?」
AIはニヤリと笑って答える。
「ありますよ。もしJさんが『仮想通貨(ビットコイン)』で億り人になったら、翌年地獄を見ることになります。」

次回、投資リハビリ編の最重要回!
「仮想通貨の税金は最大55%!?「億り人」が翌年の住民税で破産する雑所得の罠」

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