【47歳のふるさと納税】ポイント禁止でもやるべき？「めんどくさい」が口癖の私が重い腰を上げた理由

……（分厚い六法全書で机を叩く）。Jさん、あなたはニュースの表面しか見ていませんね。 確かに、かつてのような「ポイントだけで儲かるバブル」は2025年10月の法改正で弾けました。しかし、「来年払う税金が、米や肉に変わる」という制度の本質は1ミリも損なわれていません。 やるかやらないかで家計の「食費」に数万円の差が出る。これを「オワコン」と呼ぶなら、あなたはただの怠慢です。

まだそんな化石のようなことを言っているのですか？
サラリーマンには「ワンストップ特例」という魔法の杖があります。
今日は、制度変更後の「正しいふるさと納税の歩き方」を叩き込みます。

まず、2025年10月の「ポイント禁止令」について整理しましょう。

Before: 自治体が払う手数料を原資に、ポータルサイトが「ポイント20倍！」などと大盤振る舞いしていた。
After: それが禁止された。ポイント還元は激減（またはサイト独自のささやかな還元のみに）。

いいえ。「得が減った」だけで「損」はしていません。
計算してみましょう。

Jさんの寄付上限額（年収600万と仮定）： 約70,000円
自己負担額: 2,000円
もらえる返礼品: 約20,000円相当の米・肉・フルーツ

ポイントが0だとしても、「2,000円払って、20,000円分の食料をもらう」取引です。
これでお得じゃないと言うなら、スーパーで買い物をするのをやめた方がいいですね。

ストップ！ それが一番の自殺行為です。
ふるさと納税には、年収や家族構成によって決まる「控除限度額」があります。
これを超えて寄付すると、超えた分は「ただの純粋な寄付（自腹）」になります。

はい。Jさんのようなお人好しがよくやるミスです。
まずは、楽天やさとフルの「かんたんシミュレーター」で自分の限度額を把握してください。源泉徴収票の「支払金額」を入れるだけで30秒で終わります。
Jさんの場合: おそらく6万〜7万円前後がデッドラインです。

安心してください。Jさんのようなズボラ会社員のために「ワンストップ特例制度」があります。

【ワンストップ特例の条件】
・もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること。
・1年間の寄付先が5自治体以内であること。
【やり方】
・寄付する時に「ワンストップ特例を利用する」にチェックを入れる。
・後日、自治体から封筒が届く。
・マイナンバーカードのコピーなどを貼って、ポストに投函する。

以上です。最近は「スマホだけで完結（オンラインワンストップ）」できる自治体も増えています。ポストに行く必要すらありません。

いいえ。規制が入ったとはいえ、まだ「楽天ふるさと納税」が頭一つ抜けています。
「寄付に伴うポイント付与」は規制されましたが、楽天カード利用分やSPU（スーパーポイントアッププログラム）などの「決済に対するポイント」は健在だからです。

Jさんの戦略:「楽天お買い物マラソン」の期間中に寄付する。
通常のお買い物と合わせれば、まだ数%のポイントは狙える。
自己負担2,000円分くらいは、このポイントでペイできる可能性が高い。

その通りです。強欲にならず、賢く立ち回りましょう。